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法人税

2016.03.31

役員給与の見直し~役員給与・賞与が経費として認められる方法

役員の給与は役員自身が決定するため、利益操作に利用されることが考えられます。
よって、役員給与にはいくつかの制限が設けられていますが、逆にこの制度を利用すれば大きな節税効果を得ることができます。

(1)定期同額給与
原則として、役員給与は毎月同額でなければ経費として認められません。
支給額の変更が認められる期間は期首から3ヶ月以内です。
役員給与の額は、いつでも自由に変更できるものではないので、
「当期の業績予測」と「適正な役員給与の設定」が、非常に重要となります。

(2)事前確定届出給与
平成18年度の税制改正により、役員賞与も経費として認められるようになりました。
しかし、これには条件があります。
「支給日」と「各役員の支給額」を事前に税務署に届け出なければなりません。
上記(1)の定期同額給与と同様に「当期の業績予測」と「適正な賞与の設定」が重要となります。
ただし、業績が悪化した場合などは、変更の届け出をすることにより、支給額の変更が認められます。

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