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法人税

2016.03.26

固定資産の購入と除却~資産ではなく経費として計上したい

(1)減価償却資産の購入
備品や車両などの減価償却資産は月割りで償却をしますので、購入の時期によって、経費として計上できる額が違ってきます。

例えば、200万円の乗用車を購入したとします。
期首に購入した場合は・・・2,000,000円÷6年×12/12月=333,333円
期末に購入した場合は・・・2,000,000円÷6年×1/12月=27,777円

期首に購入する方が、期末に購入するよりも30万円超も多く経費を計上することができます。
上記の「役員給与の見直し」でも触れましたが、将来の業績予測と事業計画が重要となってきます。
減価償却資産は、年度の早い時期に購入することが鉄則です。

(2)少額の減価償却資産
下記の減価償却資産には特例がありますので、期末の取得であっても、資金に余裕がある場合には節税対策として効果的です。
①10万円未満のもの・・・全額経費
②20万円未満のもの・・・3年間で3分の1ずつ償却
③中小企業者等(資本金1億円以下の法人など)が取得した30万円未満の減価償却資産・・・全額経費

(3)固定資産の除却
固定資産の除却は、現金の入出金を伴わないため、忘れてしまいがちです。
固定資産を多く所有してる製造業者などは、棚卸しと同じ要領で、実地の状況と、減価償却資産明細書の内容を照らし合わせることをお勧めします。過年度の除却もれが結構あるものです。

また、法人税における償却資産の管理と、固定資産税における償却資産の管理は繋がっていますので、除却の処理をしないと、無駄な固定資産税を納付することになってしまいます。
ちなみに、固定資産税の税率は1.4%ですので「帳簿価額×1.4%」が無駄な税金という計算になります。

(4)中古の資産の購入
中古の固定資産と新品の固定資産とでは、耐用年数が異なります。
①法定耐用年数の全部が経過しているもの
法定耐用年数×0.2
②法定耐用年数の一部が経過しているもの
(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×0.2

例えば、200万円の乗用車を購入したとします。
A.新品の場合は・・・2,000,000円÷6年=333,333円
B.6年経過している場合は・・・2,000,000円÷2年(※1)=1,000,000円
C.3年経過している場合は・・・2,000,000円÷3年(※2)=666,666円
※1  6年×0.2=1.2年→2年(2年に満たない場合は2年)
※2 (6年-3年)+3年×0.2=3.6年→3年(切捨て)
AとBでは60万円超、AとCでは30万円超、経費として計上できる額に差がでます。
新車を我慢して中古車を購入すれば、支払う税金の額は小さくなります。

(5)固定資産の付随費用
固定資産を購入したときにかかる諸経費は、原則的として取得価額に算入しなければなりません。
しかし、下記の支出は経費として計上することができます。

①不動産取得税、自動車取得税
②登録免許税など登記に関する費用
③建物の落成式費用、記念品費用など

固定資産の取得価額には、色々な名目のものが含まれていますので、請求書などで支払額の内訳を確認する習慣をつけましょう。
経費として計上できるものがあるかもしれません。

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