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法人税

2016.03.26

社宅の貸付け~相場よりも安い家賃で従業員のモチベーションをアップ

会社が借り上げなどをした物件を従業員に寮として貸し付けた場合、従業員から一定額の家賃を受け取っていれば、
従業員に給与として課税されることはありません。
具体的には、下記の「賃貸料相当額」の50%以上を受け取っていればOKです。
もちろん、支払家賃は会社の経費として計上できます。

【賃貸料相当額=①+②+③】
①建物の固定資産税課税標準額×0.2%
②12円×家屋の床面積÷3.3㎡
③敷地の固定資産税課税標準額×0.22%

例えば、家賃10万円、固定資産税の課税標準額を基に計算した「賃貸料相当額」を2万円とします。

→従業員は「2万円×50%=1万円」の家賃を支払えば給与として課税されず、
家賃10万円のマンションに1万円の負担で住むことができます。
ただし、従業員が無償で借りる場合には、2万円が給与として課税されます。

→会社は支払家賃として経費が10万円、家賃収入が1万円、計上されます。

【注意点】
賃貸の場合は、従業員本人が契約した物件は社宅として認められません。あくまで、会社契約が前提です。

また、固定資産の所有者でなくても、賃借をしている者であれば、各市区町村で固定資産の課税台帳を閲覧できますので、賃貸物件であっても「固定資産税課税標準額」を調査することは可能です。

社宅の貸付は、業績が比較的安定している会社にお勧めの節税対策です。会社は家賃を経費として計上することができ、また、相場よりも安い家賃で従業員に社宅を提供することにより、従業員のモチベーションのアップが期待されます。

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