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法人税

2016.03.26

貸倒損失の計上時期~回収不能の債権を確実に貸倒処理する

金銭債権について、次のような事実が生じた場合には、貸倒損失として処理します。

(1)法律上の貸倒れ
①会社更生法などの規定による切捨て
②債権者集会の協議決定などによる切捨て
③債務超過が長い期間続き、弁済を受けることができない場合の書面による債務免除

(2)事実上の貸倒れ
債務者の支払能力などから全額が回収不能となった場合には、回収不能が明らかになった事業年度に貸倒損失として処理することができる。ただし、担保物がある場合には処分後でなければなりません。

(3)形式上の貸倒れ(売掛債権のみ、貸付金は対象外)
①最後の取引のときから1年以上を経過した場合に、備忘価額(1円以上)を控除した残額を貸倒損失として処理することができる。
②同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が、取立費用(旅費など)よりも少なく、催促しても弁済がない場合に、備忘価額(1円以上)を控除した残額を貸倒損失として処理することができる。

貸倒損失は、いつでも自由に計上できるものではなく、上記のような事実が生じた事業年度にしか経費として計上することができません。しかも、(1)③などは、当社側がアクションを起こさなければ貸倒れとして処理されません。

債権の管理はもちろん重要ですが、回収が滞った債権については、さらに厳重に管理し、貸倒れの要件を満たすかどうかを常に確認できるようにしておきましょう。

債権の貸倒れは会社にとって大きな損失ですが、貸倒れの要件を満たした債権を確実に貸倒損失として計上し、これに伴う納税額を少なくすることが、健全な会計処理です。

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