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消費税

2016.03.28

設立後2期目までに設備投資をして還付を受ける

資本金が1千万円未満の法人は、設立年度から2期分は消費税が免税となります。しかし、大きな設備投資をする場合には「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者になることにより、還付を受けることができる場合があります。

免税事業者は、消費税の納税義務はありませんが、還付を受ける権利もありません。一方、課税事業者は、納税義務も還付を受ける権利も両方あります。つまり、あえて課税事業者になり、還付を受けるのです。
ただし、設備投資の計画を間違えると、払わなくてもよい税金を払わなければなりませんので、設備投資などの事業計画は慎重に行う必要があります。

例えば、設立年度の売上高100万円、仕入高80万円、設備投資1,000万円とします。(金額は税抜き)

「消費税課税事業者選択届出書」を提出しないと・・・
そもそも消費税の納税義務はないので、納付税額は0円です。

「消費税課税事業者選択届出書」を提出すると・・・
下記の通り49万円の還付です。
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   1)売上高  100万×5%=5万円

   2)仕入高  80万×5%=4万円
   3)設備投資 1,000万×5%=50万円

   1)-2)-3)=△49万円 (還付)
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たった一枚の書類を提出するだけで、49万円のキャッシュが戻ってきます。設備投資を計画的に進め、適切な届出をすることで、大きな節税効果を得ることができます。

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