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消費税

2016.03.28

簡易課税制度を選択して納付税額を少なくする

消費税は、実際に預った消費税額から、実際に支払った消費税額を差し引いて納付税額を計算しますが、この方法は複雑です。そこで、一定規模以下の事業者には、簡易な課税方式が認められています。この適用を受ける場合には「消費税簡易課税制度選択届出書」を事業年度の初日の前日(前期末)までに提出しなければなりません。

簡易課税制度が認められる「一定規模」とは、前々期の課税売上高(消費税の課税の対象となる売上高のことです)が5,000万円以下の事業者です。

この簡易課税制度は、売上高の金額のみを使用しますので、原則的な方法に比べて計算がかなり簡単です。この売上高に、業種に応じて決められている仕入率を乗じて納付税額を計算します。仕入率は下記の通りです。


【仕入率】
卸売業・・・90%
小売業・・・80%
建設業・製造業・・・70%
飲食業その他・・・60%
不動産業・サービス業・・・50%

例えば、不動産業(仕入率50%)を営む法人で売上高3,000万円、仕入高1,000万円の場合
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【原則課税】
   1)売上高  3,000万×5%=150万円
   2)仕入高  1,000万×5%=50万円
   3)納付税額 1)-2)=100万円
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【簡易課税】
   1)売上高  3,000万×5%=150万円
   2)仕入高  3,000万×5%(消費税率)×50%(仕入率)=75万円
   3)納付税額 1)-2)=75万円
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簡易課税制度を選択した方が、納付税額が25万円少なくなります。
「実際の原価率<簡易課税制度の仕入率」の場合に、簡易課税制度が有利となります。
このように、自社の原価率・利益率を分析し、「原則課税」と「簡易課税」を比較して有利な方法を選択すれば、大きな節税効果を得ることができます。

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