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消費税

2016.03.28

簡易課税制度の選択をやめて還付を受ける

簡易課税制度を選択している事業者が、建物の建て替えなど多額の設備投資を計画している場合には、簡易課税制度の選択をやめることが有効です。

簡易課税制度は、「納税額を簡単に計算するための制度」であり、還付を受けることは有り得ないからです。

この場合、簡易課税をやめたい事業年度の初日の前日(前期末)までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出しなければなりません。

例えば、不動産業(仕入率50%)を営む法人で売上高3,000万円、設備投資5,000万円の場合
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【原則課税】
   1)売上高   3,000万×5%=150万円
   2)設備投資  5,000万×5%=250万円
   3)納付税額  1)-2)=△100万円(還付)
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【簡易課税】
   1)売上高   3,000万×5%=150万円
   2)設備投資  3,000万×5%(消費税率)×50%(仕入率)=75万円
   3)納付税額  1)-2)=75万円
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この場合、両者の差額は175万円です。設備投資は金額が大きいので、これに関する消費税額も大きくなります。節税効果は大きいです。

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